サービス付き高齢者向け住宅について

高齢者住宅・施設の必要性を考え、不足を補うため国土交通省と厚生労働省は、高齢者施設数の増加に力を入れて整備をしています。そのため、建築の場合には条件をクリアが必要となりますが、補助金の交付や税制の軽減などが適用されます。この住宅を「サービス付き高齢者向け住宅」といいます。(注:補助金交付、税制の軽減など期限付きです)

サービス付き高齢者住宅の詳細がお聞きなりたい方は、お問合せフォームをご利用ください。

◆補助金支給、税制軽減を受けるためには登録を行う

補助金支給などを受けるためにはまず「サービス付き高齢者向け住宅」の登録を行います。
登録を受けるためには基準を満たすことが条件となります。

※上記の他、都道府県知事が策定する高齢者居住安定確保計画において別途基準が設けられる場合があります。

◆登録された「サービス付き高齢者向け住宅」に対して補助金・税制・融資の支援が受けられます
住宅・施設の建設・改修費に対して、民間事業者・医療法人・NPO等に直接補助を行います。
     
平成25年3月31日までの間に「サービス付き高齢者向け住宅」を新築または中古を取得した場合、所得税、法人税の割増償却、固定資産税の減額、不動産取得税の軽減措置が適用されます。
       
住宅金融支援機構において「サービス付き高齢者向け住宅」として の登録を受ける賃貸住宅の建設に必要な資金、当該賃貸住宅に係る改良に必要な資金または当該賃貸住宅とすることを目的とする中古 住宅の購入に必要な資金への融資を実施します。
     

 

⇒土地活用成功のポイント:サービス付き高齢者向け住宅版
規定の建物を建築、規定のサービスを取り入れる、規定の契約を行う、など条件をクリアし、登録可能となり補助金申請へ。
登録基準をふまえた企画や登録申請、補助金申請は経験知識が大事!