土地活用 COLUMN Vol.7
土地活用相談センター発信のコラムです。賃貸経営のひとつ「介護施設」の土地活用についてです。
介護施設の土地活用

少子高齢化が進む中、加速度的に増える要支援者・要介護者・認知症介護者の受け皿として、介護施設数増加の重要性が問題視されています。
現在は、国としても「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」に力を入れています。
介護施設を増やすことが課題となっているこれからは土地活用の方法として「介護施設」は重要な着目点となるでしょう。

 

介護施設と言っても様々な形態があります。
馴染の深いところでは、特養と言われる特別養護老人ホームをはじめ、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホーム、デイサービスです。
特殊なものでは小規模多機能、ショートステイ、都市型軽費老人ホームなどもあります。
介護施設の中でも、「特別養護老人ホーム」は社会福祉法人の運営が義務付けられるなど国や都道府県の許認可のハードルが高く、一般的には民間会社が運営できる「介護付き有料老人ホーム」や「住宅型老人ホーム」、「認知症グループホーム」、「デイサービス」が多いのが現状です。

 

少子高齢化は防ぎようのない事実であり、現代だからこそ需要が増える介護施設での土地活用は当社でもおすすめしている土地活用のひとつです。
そこで介護施設の土地活用のメリットとデメリットをあげてみました。

<メリット>

○介護施設運営会社の20年以上一括借上げが可能。
○原則家賃の下落が無い。
○土地や建物の管理区分が明確化されており、アパート、マンションと比較してオーナーの負担が少ない
○施設によっては、国、自治体から建築資金の補助金や税制の優遇など受けられる
 詳細はこちらから「サービス付高齢者住宅の特長」

 

<デメリット>

●建築費が高額
●取り扱う金融機関が少ないため、融資に時間がかかる。
●アパート、マンションと比較して賃料が安いため、利回りが低い。
●運営会社の倒産

 

など考えられます。
介護施設の建築は原則、土地活用を行うオーナーが建築費を負担致します。
大規模な介護施設では建築費が高額となりますが、認知症グループホームやデイサービス、小規模多機能と言った施設では、敷地面積も200uから検討可能で、建築費もさほど高額とはなりません。

介護施設の土地活用は、需要度の高い土地活用と言えることは間違いありません。

*** まとめ ***

介護施設はいろいろな種類があります。
計画地周辺の施設、建築物状況や人口、属性等を調べ、適した施設を建築すること、また運営会社の実績、経営状況など広い視野で会社を精査する知識が必要です。