土地活用 COLUMN Vol.5
土地活用相談センター発信のコラムです。
土地活用 家賃収入

土地活用の中には、所有している土地に対して建物を建て、家賃収入を得る手法が多数見受けられます。
その中でも賃貸アパート、マンションはごくごく一般的ではないでしょうか。更地のまま放置した状態でも固定資産税や都市計画税は毎年かかります。土地活用にて家賃収入を得ることにより、長期安定的な収益を得ることは老後の安定にも繋がり、これが家賃収入のメリットです。

 

「家賃収入を得る」と言っても、土地活用の内容は様々です。
一般的な賃貸アパートやマンションをはじめ、テナントや事務所ビルを建築する場合、介護施設を建築し運営会社に長期的に貸し出す、など初期投資がかかりますが、いろいろな賃貸経営で家賃収入が考えられます。
また土地利用収入としては、コインパーキング、駐輪場、月極駐車場、コンテナボックス、ソーラー発電事業などもあります。これはいずれも建物を建築しないために初期投資を低く抑えることが可能な土地活用ですが賃料収入としては多くは見込めません。

その他、郊外やロードサイドなど土地活用が難しいエリアには、コンビニのような初期投資を抑えた企画から、大手量販店、家電メーカーなどの大型店舗も集客によっては検討可能です。

以上のように土地活用で家賃収入を得る方法はたくさんあります。
そこで家賃収入を考える上で注意をしなくてはいけないことは「将来性の予測」が可能かどうかです。
賃貸経営の代表的なリスクは、「空室」と「入居者の対応や建物管理」です。
少子高齢化が進む中、郊外の人口が少ないエリアでは若年層が都心部にでてしまい、賃貸アパート、マンションは空室率が増える可能性がある、など所有地の将来性を考えて企画をしなくてはいけません。
また家賃保証の一括借上げシステム(サブリース)であっても、借上げ業者の与信、借上げ期間、借上げ条件、建物管理、撤退条件等を精査する必要があります。
長期安定的な企画内容であれば比較的リスクは軽減できますが、借上げ期間満期以前に撤退されると、次のテナントが入るまで時間がかかる可能性があることも考えておかなければならない事項です。

*** まとめ ***

家賃収入を長期安定的に得るためには、十分なマーケット調査と運営会社選び、撤退リスクの予想と対応が肝心です。どんな土地活用でもリスクはあります。そのリスクをどこまで予想し対策を考え、リスクが起きたときに最小限にできるのかが重要です。